試験Ⅲ問題16【日本語教育の実態】 - 【日本語教育能力検定試験】独学ノート

外国人や日本語教育に関する統計は実にさまざまあって混乱します。

この設問の中だけでも３つの統計が登場します。

・交際交流基金「海外日本語教育機関調査」

・法務省「在留外国人統計調査」

しかも、今回は各統計の表面的な知識だけでなく、中をしっかり読み込んで理解しないと解けない問題が出題されました。

問1　「在留外国人」について、2014～2016年に国籍・地域別人数が倍増したのはどこか？

これまでのような「多い順」じゃないんですね。

法務省の資料は何だか見にくいです。私が持っていたのはこの資料。

総務省「多文化共生推進プランから１０年の状況」

この資料は2015年までのデータしかないのですが、在留外国人数の推移のグラフを見ると、急激に増加しているのがベトナムだとわかります。

正解は④です。

問2　「地域日本語教育コーディネーター」に必要とされる五つの役割

選択肢を見比べると、③の内容はありません。

正解は③です。

問3　国際交流基金が実施している事業

①×これを実施しているのは国際協力機構（JICA）です

②○

③×これを実施しているのは日本学生支援機構です。

④×これを実施しているのは日本学生支援機構です。

正解は②です。

問4　学習者が減少した国とその理由

交際交流基金「海外日本語教育機関調査」を参照します。

それぞれの学習者減少の理由は･･･

中国　　　　　中等教育において英語志向が高まったため

インドネシア　中等教育において第二外国語が必須科目から選択科目になったため

韓国　　　　　中等教育において第二外国語が必須科目から外されたため

正解は①です。

問5　（ア）と（イ）に入れるのに最も適当な組み合わせ

上記資料19p.「教育段階別の概況」より

　初等教育機関は、規模は小さいものの増加

　中等教育機関・高等教育機関では減少

正解は①です。